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Member of the House of Representatives 前衆議院議員 小池まさなり 静岡県 第一区(葵区 駿河区)LinkIconご意見・お問合せ

■■国家・国民を守る■■

高温ガス炉

大洗にある第四世代原発の
高温ガス炉に視察に来ました!


大洗にある第四世代原発の高温ガス炉に視察に来ました。
福島第一原発事故後、軽水炉の課題が明らかな今、安全性が高いと言われるものです。
しかし構想はかなり昔からあり、技術的および経済的課題を客観視しなければなりません。

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電力システム改革(電力会社の責任)

今年から本会議、委員会で声をあげ続けた件について。
ようやく必要性に気づいたのでしょうか。


今のままでは、電力システム改革の中で賠償も除染も頓挫します。

それだけでなく、推進派が想定する新設も絶対に無理です。

ただ、確信犯の可能性も高いのは、今の崩壊スキームにあえて廃炉の役割を載せた法案を通した直後にこの動きであります。

より複雑に、もはや事故責任を取らせる整理も困難になっています。

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原子力発電所の安全対策費と
「膨らむ構造」

静岡新聞が昨日の経産委員会での質疑を取り上げてくれました。 原子力発電所の安全対策費が「膨らむ構造」にある、と私が昨年から指摘している件についてです。

安全対策が聖域化され、過剰な対策でもチェックする組織はなく、地元の関係業者を中心にジャブジャブとお金が使われ、結果としてそれらは電気料金で消費者が負担することになりかねないという点です。

実際、新規制基準の前後で、各原発の安全対策費は2~6倍に膨らんでいます。
その結果、特需が産まれる中、浜岡原発では膨らむ所得を隠す業者が国税庁に告発されるまでにもなりました。
この点からも、自由化による市場圧力や発送電の分離による透明化が早急に求められます。
引き続き取り組んでいきます。

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ゼプリオンに関する質問主意書提出!

本日、統合失調症治療薬ゼプリオンに関する質問主意書を提出いたしました。


本日、質問主意書を提出しました。こちらに、記載させていただきます。

統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問主意書厚生労働省は、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注(一般名パリぺリドンパルミチン酸エステル)について、安全性速報(ブルーレター)を平成二十六年四月十七日に発出した。安全性速報によると、平成二十五年十一月十九日の販売開始より、平成二十六年四月十六日までの間に、二十一例の死亡が報告されている。(なお、現時点では、本剤と死亡との因果関係は不明である、とされている。)先述の事実を踏まえて、以下のとおり質問する。一 報道によると、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注については、平成二十五年八月二日に厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、承認が了承されたのち、平成二十五年九月二十日に正式承認されたことがわかる。しかしながら、国内長期投与試験においては、二百一例中二例の死亡が報告され、しかも、「いずれも本剤との因果関係は否定されていない」とされた。さらに、四十例において有害事象等の安全性上の理由で試験が中止されていた(独立行政法人医薬品医療機器総合機構「審査報告書」平成二十五年七月九日  三十一~三十二ページ参照)。厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における審議は、前記審査報告書を踏まえてなされたものであるが、政府として、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注についての承認という判断は合理的なものであったと考えるか。政府の見解を伺いたい。二 安全性速報により情報開示された十四死亡例のうち、十二例では、多剤併用処方がなされている。政府として、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における審議の過程において、多剤併用処方に関する危険性について、十分に考慮・検証がなされていたと考えるか。政府の見解を伺いたい。三 安全性速報によると、二十一死亡例のうち、十四死亡例についてのみ、情報が開示されている。残り七例については、いかなる事由により、情報開示が実現されなかったのか、伺いたい。  

右質問する。

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ストレス検査関連 再質問主意書 提出

ストレス検査に関して、その検査結果の正確性や労働者への影響について問う内容の再質問主意書を提出いたしました!

内容をこちらに記載いたします。

医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問主意書
労働安全衛生法改正案にて、一定の事業者に対し実施を義務付けられた医師又は保健師等による労働者のストレスの状況を把握するための検査(以下、「ストレス検査」)の具体的な項目に関しては、厚生労働省から要請された独立行政法人労働安全衛生総合研究所が提案した職場でのストレス検査として標準的に使用されている「職業性ストレス簡易調査票」をさらに簡便化した質問項目が候補として挙がっている。
しかし、「職業性ストレス簡易調査票」ですら、「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」(平成十四~十六年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究)にて、「正確な情報をもたらすとは限らない」旨の留意点が示されており、それを簡便化した検査の精度にも一定の疑念が生じる。
さらに、「今求められるメンタルヘルス対策、法律改正への要望」(平成二十四年三月、平成二十四年四月十四日改訂)にて、日本産業衛生学会は、当時の労働安全衛生法の一部改正の問題点として、「今回示されているストレスチェック手法は、科学的に十分に確立された方法とは言えない。」、「偽陰性(高ストレス者を高ストレスでないと判定する)による見落としや、偽陽性(高ストレスでない者を高ストレス者と判定する)による無駄が多く予想される。」等の懸念を示している。
このような事情を踏まえて、以下の通り質問する。
一 ストレス検査により、労働者が高ストレスの状態にあるか否かを客観的かつ正確に判定することはできるのか、政府の見解をお示しいただきたい。また、判定することができることを示す科学的根拠(検査の信頼性を示しうる感度や特異度を含めたデータ)があれば、お示しいただきたい。
二 先述の日本産業衛生学会による要望にて指摘された通り、高ストレスの状態にない労働者が誤って高ストレス者と判定された場合に、労働者にどのような悪影響を及ぼすのかについて検証を行ったか。仮に検証を行ったのであれば、その結果もお示しいただきたい。

追記:答弁をいただきました。こちらをご覧ください。

衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問に対する答弁書


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